メール・添付ファイル無害化の「Active! zone」ファイル受け渡しシステム「FileZen S」との連携を開始

2023.03.16

プレスリリース

＜報道関係各位＞
＜プレスリリース＞

– 自治体の分離ネットワーク間で安全なファイル受け渡しを実現 –

株式会社クオリティア（本社：東京都中央区、代表取締役：松田賢、以下「クオリティア」）は、メール・添付ファイル無害化「Active! zone」と株式会社ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鎌田信夫、以下「ソリトンシステムズ」）のファイル受け渡しシステム「FileZen S」との連携を開始したことを発表します。

今回の「Active! zone」と「FileZen S」の連携により、自治体の分離ネットワーク間において、メールに添付されたファイルの取り込みを約半分のステップで完了することができるようになりました。
堅牢なセキュリティを確保した上で、自治体職員の業務効率を損ねないファイル取得を実現しています。

「Active! zone」の添付ファイル分離詳細画面でファイルを確認し、必要なファイルは「ファイルサーバーに保存」をクリックすると、「FileZen S」のアカウントIDの入力を求められる画面に遷移します。アカウントIDを入力すると自動的に該当フォルダにファイルがアップロードされます。また、自治体の多くで利用されている共有アドレスやメーリングリスト宛のメールに添付されているファイルも「FileZen S」の個人ボックスに取り込むことが可能です。

「Active! zone」の「FileZen S連携オプション」は1パッケージあたり90万円（税抜）／年の定価でご提供します。

参考URL：https://www.qualitia.com/jp/product/az/filezen_s.html

※FileZen Sは株式会社ソリトンシステムズの商標です。
※FileZen S連携オプションのご利用には、別途FileZen Sが必要になります。

「Active! zone」について

「Active! zone」は、あらゆるメール環境のお客様により良い環境を提供するために国内開発された、標的型メール攻撃対策ソリューションです。2016年に総務省が推奨する自治体向け情報セキュリティ対策の一つである、添付ファイルの無害化転送を強力にサポートするソリューションとして開発され、全国の400を超える自治体に採用されています。翌2017年にはエンタープライズのお客様向けに機能を拡充。それぞれの無害化処理に対し、細かな条件にて無害化するメールの対象を切り分けることが可能で、さらに、1つのメール内の複数宛先に別々の無害化処理を施すこともできる柔軟性を備えています。さらに「サンドボックスオプション」を組み合わせることでパスワード付きZipファイルの検知も可能です。未知の脅威に対する恐れをなくし、お客様のメール環境を守ります。無害化対策のあやふやさ、分かりにくいインターフェースなどを解消し、さらに、国内を拠点とする迅速なサポート体制を提供することで安心してご使用いただけるソリューションです。

参考リンク： https://www.qualitia.com/jp/product/az/

「FileZen S」について

「FileZen S」は、ネットワーク分離環境でのファイル受け渡しにおけるセキュリティおよび運用・業務効率など様々な課題を解決する製品です。誰でも使えるシンプルなUIにより、ファイルをドラッグ＆ドロップするだけで、異なるネットワーク間でのファイルの「送る」・「受け取る」が簡単、安全、確実に行えます。ファイル無害化製品と自動連携し、ファイルの潜在的な脅威を排除するとともに、上長承認により、ファイル受け渡しを管理し、重要情報の漏えいを防止します。

参考リンク： https://www.soliton.co.jp/products/filezens/

クオリティアについて

株式会社クオリティアは、国内で開発・販売を行っているメッセージングソリューションカンパニーです。メールやメールセキュリティを中心とした事業展開を行なっており、主力製品であるWebメール「Active! mail」や大規模メールシステム「DEEPMail」などを通じて、企業、官公庁、国内主要大学でのコミュニケーション効率化やIT人材の育成に貢献しています。また、Microsoft 365やGoogle Workspace、LINE WORKSと連携するクラウド型メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」、クラウド型メールアーカイブサービス「Active! vault SS」などを通し、セキュリティ環境に優れたメールシステムの構築を支援しています。近年では、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」が400を超える地方自治体に採用され、現在ではサンドボックスを備えるなどより機能強化しエンタープライズにも導入が進んでいます。さらに2020年秋には、セキュリティを担保しながら業務の利便性を向上させる新しいビジネスツールとして、メール・Web会議・チャットをシームレスにつなぐ新しいコミュニケーションプラットフォーム「QUALITIA CLOUD」をリリースし、変化する働き方に対応したサービスを提供しています。

参考リンク：https://www.qualitia.com/jp/