35都道府県、クオリティアの無害化ソリューションを導入

2017.03.02

＜報道関係各位＞
＜プレスリリース＞

－自治体情報システム強靭性向上モデルのファイル無害化対策として採用－

株式会社クオリティア（本社：東京都中央区、代表取締役：松田賢、以下「クオリティア」）は、2016年6月にリリースした地方自治体向けのメール無害化ソリューション「Active! zone」などの無害化ソリューションが2017年2月28日時点で35の都道府県内で県のセキュリティクラウドや都道府県下の市区町村に導入されていることを発表します。

日本年金機構の個人情報漏えい事故やマイナンバー制度の施行開始を受けて、総務省は地方自治体に向けて財務会計などLGWANを活用する業務用システムと、Web閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割し、両システム間で通信する場合にはウイルス感染のない無害化通信を図る対策を提言し、セキュリティの強靭化向上モデル打ち出して至急の対策を求めています。

クオリティアでは、メール無害化のためのネットワーク分離によるメールサーバーの新設支援、悪意あるマクロを仕込まれた添付ファイルと知らずに開封することで感染／情報流出の原因となるマクロウイルスの削除、添付ファイルを分離／画像化する機能などを提供しています。安全性を確保しながら細やかな設定で利便性にも配慮した機能が選定の理由となり、「Active! zone」を中心に、35都道府県内の県や市区町村合わせて205の地方自治体に採用されました。

現在では、地方自治体での実績と「Active! zone」の機能が評価され、民間企業への導入も進んでいます。今後は、ますます巧妙化する標的型メール攻撃から情報を守るために、地方自治体に加えて官公庁や教育機関、民間企業への導入に向けお客様の要望にも柔軟に対応しながらさらなる機能強化と提案を行います。

「Active! zone」について

「Active! zone」は、総務省が推奨する自治体向け情報セキュリティ対策の一つである、添付ファイルの無害化転送を強力にサポートするソリューションとして開発されました。2016年6月にリリースされてから2017年2月までに「Active! zone」などのメール無害化ソリューションは35の都道府県内で県のセキュリティクラウドや都道府県下の市区町村に導入されています。
「Active! zone」は、添付ファイルの無害化（マクロの除去、添付ファイルの画像化、添付ファイルの分離）、HTMLのテキストファイル変換、URLの無効化に加え、スパム対策、ウィルスメール対策機能を備えています。「Active! zone」では、受信したすべてのメールを無害化し、また、細かな条件設定にてメールそのものを配送または複製し配送先を指定することができます。無害化されたメールを安全かつ効率的に庁内ネットワークへ配送し、地方自治体のメールシステムを強固に保ちます。さらに、国内を拠点とする迅速なサポート体制を提供することで安心してご利用いただけるソリューションです。現在では、標的型メール攻撃対策として企業への導入も進んでいます。

参考リンク：http://www.qualitia.co.jp/product/az/

クオリティアについて

株式会社クオリティアは、株式会社トランスウエアとディープソフト株式会社が2015年10月1日に経営統合し誕生した会社です。メールソリューションやメールセキュリティを中心とした事業展開を行なっており、主力製品である国内シェアNo.1 のWebメール「Active! mail」や大規模メールシステム「DEEPMail」などを通じて、企業、官公庁、国内主要大学でのコミュニケーションの効率化やIT人材の育成に貢献しています。
また、Office 365やG Suiteと連携するクラウド型メール誤送信防止サービス「Active! gate SS」、
クラウド型メールアーカイブサービス「Active! vault SS」などを通し、セキュリティ環境に優れたメールシステム構築を支援しています。

参考リンク：http://www.qualitia.co.jp/