導入事例

株式会社万代リテールホールディングス様

  • 業種:小売業
  • 導入システム詳細:Active! gate SS
  • 導入システム詳細:Active! zone SS

関西圏でスーパーを運営する万代グループの管理会社でActive! gate SSとActive! zone SSを採用

  • Google WorkspaceのPPAP対策にActive! gate SSを採用
  • 送信時に特別な操作不要のTLS確認機能を評価
  • サンドボックスのマルウェアチェックのため Active! zone SSを導入
  • メールの送受信が日々守られているという安心を実感

お客様の暮らしを「より豊かに」「より楽しく」「より快適に」を合言葉に、「日本一 買い物に行きたい 店舗を目指して」長く愛されるロングセラーの店舗経営をビジョンに掲げる株式会社万代。同社は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県・三重県に167店舗(*1)を展開し、グループ関連企業で2万人以上が働いています。そして、万代グループの株式保有や経営管理、不動産取引や管理を担う株式会社万代リテールホールディングスでは、PPAP問題をきっかけにGoogle Workspace に対応したActive! gate SSとActive! zone SSを導入し、メールの送受信に関するセキュリティ対策を強化しました。

(*1) 2024年9月現在

グループ管理会社の業務に求められたPPAP対策

株式会社万代リテールホールディングスの頓宮 博 執行役員は、グループ企業の概要とセキュリティ対策の強化に取り組んできた背景を次のように説明します。

「1962年に設立された株式会社万代は、関西圏を中心に167店のスーパーマーケットを展開し、グループ関連企業を含めると2万人を超える従業員が働いています。その万代グループ企業の価値を向上するために、子会社やグループ会社の株式を保有し経営管理を目的に、万代リテールホールディングスが誕生しました。新体制では、万代グループ拡大のために業務体制を整備していくと同時に、グループ会社の模範となるセキュリティ対策も推進することになりました」。

万代グループは関西圏を中心に19社あり、スーパーマーケットで販売する食料品や惣菜などを製造しています。グループ各社では、以前からメールでPPAP(添付ファイルのZip暗号化送信)をセキュリティ対策として活用してきましたが、PPAP問題が世間で注目されるようになると、取引先とのやり取りに支障をきたすようになりました。頓宮氏は「2020年に政府や官公庁がZip暗号化された添付ファイルを受信拒否するようになると、万代の経理や法務部門から送信するメールが拒否されるケースが出てきました。そこで、万代リテールホールディングスでもメールのPPAP対策が急務だと判断し、株式会社万代のシステム部に在籍している山田チーフに対策を依頼しました」とPPAP問題に取り組んだきっかけを振り返ります。

頓宮氏

株式会社万代リテールホールディングス
執行役員
頓宮 博

TLS確認機能に加え使い勝手と性能を評価してActive! gate SSを選定

頓宮氏からメールのセキュリティ対策を依頼された株式会社万代のシステム部チーフ山田 一三大氏は、選定の経緯を次のように話します。

「万代リテールホールディングスは、Google Workspace を導入していたので、当初はGmailの機能を使って対応できないか検討しました。しかし想定した円滑な運用が困難であると判断して、それ以外の対策を検討することにしました」。

PPAP対策の検討を進めていた山田氏は、取引先から送信されてきた一通のメールに注目しました。「コーポレートIT関連の取引先から、Active! gate SSのTLS確認機能(*2)を使って添付ファイルが暗号化されずに送信されてきたメールを見て、これならばPPAP対策に最適ではないかと思いました。そこで、クオリティアに連絡して、Active! gate SSのトライアルを申し込んだのです」と山田氏は経緯を振り返ります。

選定にあたり山田氏は、Active! gate SSを含めて3社のサービスを比較検討しました。そして「1社は添付ファイルを別のクラウドストレージにアップロードしてからURLを取得してメールに貼り付ける操作でした。この方法では、現場の運用に負担をかけると考えて選定から外しました。もう1社は、受け取る側の作業が煩雑で取引先に迷惑をかけると思いました。加えて、ライセンス費が高額だったので選びませんでした。こうした検討を経て、送信時に特別な操作が必要なく、TLS通信対応が確認できるとZip暗号化されていない添付ファイルを送信できるActive! gate SSのTLS確認機能 が、最善だと判断しました」と山田氏は選定の理由を説明します。

(*2) 受信メールサーバーがTLS対応しているかを確認し、暗号化された通信経路に対しては添付ファイルにパスワードをかけずに送ることもできる機能

山田氏

株式会社万代リテールホールディングス
システム部 チーフ
山田 一三大

標的型メール攻撃への対策にActive! zone SSを採用

株式会社万代リテールホールディングスでは、PPAP対策にActive! gate SSを採用すると同時に、標的型メール攻撃への対策にActive! zone SSを採用しました。山田氏は「PPAP対策に加えて、Emotet(エモテット)のような標的型メール攻撃への対策も必要だと考えました。どうせなら、同じ会社のサービスに統一した方が運用やサポートも楽になると思い、コスト面でも有利だったのでActive! zone SSを選びました」と補足します。

同社の法務室で実務にあたっている田井 暁典マネージャーは、Active! gate SSとActive! zone SSが連携しているメールのセキュリティ対策について、次のように評価します。 「山田チーフからレクチャーを受けて使い始めてから、メールの送受信が日々守られているという安心感があります。Active! gate SSが導入された後も、ドラッグ&ドロップによる添付ファイルの操作はシームレスなので、使い勝手の良さも感じています。また、受信したメールの中にZip暗号化された添付ファイルがあったときでも、Active! zone SSでサンドボックスでのマルウェアチェックが可能なので、標的型メール攻撃からも守られていると実感しています」。

田井氏

株式会社万代リテールホールディングス
法務室 マネージャー
田井 暁典

グループ企業への展開や訓練メールの実施などを検討していく

今後に向けたメール関連のセキュリティ対策について、山田氏は「Active! gate SSとActive! zone SSの導入で、自分に与えられたPPAP対策などのミッションは終了しました。ただ今後も、万代グループ全体のセキュリティ対策という意味では、テクノロジーの導入に加えて、従業員への教育や意識向上といった取り組みも必要になるかと思います。その意味では、標的型攻撃メール訓練なども実施できたらと考えています」と話します。

また、頓宮氏は「万代リテールホールディングスは、ホールディングス企業として、これから従業員も増員しグループ拡大を目指していきます。そのためには、ITを活用した業務の効率化とセキュリティ対策を強化していく必要があります。今回のPPAP対応や標的型メール攻撃への対策は、今後グループ会社にも展開していきたいと検討しています」と展望を語ります。

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